自立支援給付金等について

自立支援給付金等のご紹介

1. 自立支援教育訓練給付金

母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さんが就職・転職・スキルアップのために対象講座を受講すると、 受講料の60%(上限20万円)が助成されます。

※母子家庭・父子家庭向けの教育訓練給付金は、雇用保険の教育訓練給付制度と同じ内容です。
雇用保険に未加入または加入期間が短いなどの理由により、雇用保険の給付制度を受けられない方が、同様の制度を受けられるように設けられているものです。

対象となる方

名古屋市内にお住まいの20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭のお母さんもしくは父子家庭のお父さんで、次の要件のすべてを満たしている方

・お母さん、お父さん自身が児童扶養手当受給者または同等の所得水準である方
・講座を受講することが、安定した就労に結びつくと認められる方
・雇用保険の教育訓練給付制度による給付金を受けることができない方
・過去に教育訓練給付金を受給していない方
 (ただし、雇用保険の教育訓練給付金は除きます)

対象となる講座

雇用保険の教育訓練給付制度の対象となっている講座

受講開始前の講座指定

教育訓練給付金を受けるためには、講座の受講開始前に受講したい講座の指定を受ける必要があります。
受講開始前にお住まいの区役所民生子ども課(支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課)で必ずご相談ください。

2.高等職業訓練促進給付金(修了支援給付金を含みます)

母子家庭のお母さんもしくは父子家庭のお父さんが、就職・転職・スキルアップのため、 1年以上学校に通学して必要な資格を取る場合に、修学期間中、世帯の課税状況に応じて毎月一定額を補助するものです。
また、修学期間修了後、修了支援給付金も支給します。

対象となる方

名古屋市内にお住まいの20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭のお母さんもしくは父子家庭のお父さんで、次の要件のすべてを満たしている方

・お母さん、お父さん自身が児童扶養手当受給者または同等の所得水準である方
・適職に就くために、対象資格を取得することが必要であると認められる方
・養成機関のカリキュラムが1年以上である方
・就業または育児と修学の両立が困難であると認められる方
・過去に高等職業訓練促進給付金(旧名称:高等技能訓練促進費)の支給を受けていない方

対象となる資格

高等職業訓練促進給付金の対象資格は以下のとおりです。
「その他の国家資格」についてはご相談ください。

・看護師
・准看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・保健師
・助産師
・理容師
・美容師
・栄養士
・調理師
・製菓衛生師
その他の国家資格で、特に対象者の経済的自立に必要と認められる資格

支給期間及び支給額

高等職業訓練促進給付金

支給期間:修学期間の全期間(ただし、最大 3年)
支給月額:市民税非課税世帯、月額 100,000円
市民税課税世帯 、月額  70,500円

修了支援給付金・・・修学期間終了後、修了支援給付金を支給(1回のみ)

A:市民税非課税世帯 50,000円
B:市民税課税世帯 25,000円

申請受付期間

4月1日~4月30日及び10月1日~10月31日(いずれも土日・休日を除く)
この期間以外は受付できません。また、申請を希望する場合は事前相談が必要です。

事前相談

高等職業訓練促進給付金を受けるためには、修学先の学校を決定する前にお住まいの区役所民生子ども課 (支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課)で事前相談が必要です。
既に資格取得のために学校に通学中の場合は、すみやかに区役所・支所までご相談ください。

3.高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さんが就職・転職・資格取得のために「高等学校卒業程度認定試験」に合格するための講座を受講すると、以下の給付金が支給されます。

①受講修了時給付金:本人が支払った受講料の20%(上限10万円)
②合格時給付金:本人が支払った受講料の40%(①と合わせて上限15万円)

対象となる方

名古屋市内にお住まい、20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭の親もしくはそのお子さんで、次の要件のすべてを満たしている方

・本人が児童扶養手当受給者または同等の所得水準である方
・講座を受講することが、安定した就労に結びつくと認められる方
・過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を受給していない方

対象となる講座

民間事業者などが実施する、高等学校卒業程度認定試験の対策講座

受講開始前の講座指定

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金を受けるためには、講座の受講開始前に受講したい講座の指定を受ける必要があります。
受講開始前にお住まいの区役所民生子ども課(支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課)で必ずご相談ください。

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